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【俺たちのIoT】第7回:IoT向きの通信規格だが……LTEに対応するIoT機器がそれほど多くない理由
うーん、LTEはIoT向けの規格……じゃないなあ。複雑な設定が不要でインターネットに繋がる、ってのは、あくまでユーザ視点であって、規格の観点から言えば、LTEほど複雑な手順でインターネット接続を実現してる規格は珍しいくらいです。もちろん、それがユーザから見て隠されている分には問題ないんですけど、IoTは、その複雑さのデメリットがもろに出てきます。IoTに必要なのは、少データ量を短遅延で長期間省電力で、しかも大量の端末を、ってところでしょうが、LTEはその『接続するまでの手続き』が複雑すぎるので、少データ量の場合は手続きのほうがはるかに大きくなるし、大量の端末となると手続きだけで無線装置容量(装置そのものの処理能力)が逼迫します。また、手続きを省略するためにAlways Onを突き詰めようとすると今度は省電力に難が出ます。LTEは、繋がっている間は基地局と端末の間で結構密に連携するように作られているからです。と言うのも、LTEはGSM/WCDMAという方式の後継として、高度なモビリティをサポートできるよう、モビリティに伴う環境変動を短時間で検出・補償するように作られているためです。ということで、(現在サービス中の)LTEは、お世辞にもIoTに向いているとはいえません。最近確定したIoT向けのいくつかのオプション(NB-IoTとかCatM1とかCat0)なら多少は……と思いますが、SAEのアーキテクチャの中であれこれやる以上、専用に作られたネットワークには到底かなわないだろうなあ、と思うのです。LPWA系が本命かなあ、と。いや、個人的に、LPWAっていう非インフラ志向な新しいネットワークの立ち上げを間近に見てみたいってだけですが(笑)。

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KDDIがビッグローブ買収を正式発表、NTT対抗へ繰り出した勝負手
どうもどのニュースを見ても「biglobeのドコモMVNO事業をKDDI回線に切り替えさせれば・・・」みたいな論調なんですけど、個人的に、あえて「切り替えない」ほうが戦略的には上手(うわて)なんじゃ思うんですけどね。いやさ、「競合企業の製品を原価で使えちゃう権利」を丸ごと買収しちゃったんですから、それを捨てるなんてとんでもない(笑)。と、私は思うんですけどねぇ。かつては、ソフトバンクがウィルコムを買ったときも、「ははぁ、ドコモの回線を原価で使える権利を企業ごと買っちゃうとは、孫さんも抜け目ないなあ」と感心していたのに、ふたを開けてみるとさっさとドコモMVNO分は捨ててソフトバンク回線に切り替えていっちゃって。あのときばかりは、あれ? ソフトバンクってそんなにヌルい会社だったっけ? って思ったものです。どうせ自社回線に切り替えても原価相当の売り上げしか立たないんだから、他者の回線を借用したまま、たとえば自社回線SIMもおまけで発行して好きなほうを使ってね、ってサービスのほうが、利用者から見ても魅力的だと思うんですけどね。さてどうなることやら。

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モバイルや変換アダプターが候補、ISDNサービス終了後の選択肢
ISDNの一番重要な特異機能は、「フレーム同期」だと思うんですよね。接続元と接続先の間で、フレームの同期が確保される、っていう機能。機能と言うか、そういう通信方式だから、なんですけど。インターネットとかやってるぶんには全く無意味な機能なんですが、いわゆるM2M通信ではこの同期に依存した実装が結構残ってるんですよね。こればかりはIPどころかVPNでも実現できない。IEEE1588同期プロトコルを実装したスイッチも増えてきましたしT1 over Ether with 1588みたいな変換装置も出てきましたが、これもせいぜいスイッチ何個かまたいだL2ネットワーク内でしか動かない。一般的な製品では、スイッチ三つ超えるのが限界みたいですね。1588 v2っつってT1 over IPを実現する方式もあるみたいですが、今のところISDNクラスの同期精度で実現した装置を見たことが無いですし。このへんの同期依存の古い装置を置き換えるコストがペイするのかどうか、結構きわどいところな気がします。ほんとこの手のM2M装置って、設計寿命は10年だけど故障しなければ未来永劫使える前提で導入してたりしますからねえ。そういえばPHSの同期データ(PIAFS)はまだ存命じゃなかったっけ。確か基地局側に同期モジュールを持たせてISDN非依存になってもサービス継続できるように作ったんじゃなかったっけ。そんな選択肢もあるかもよー。

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Google、うるう秒の1秒分を前後20時間のクロック変更で吸収UTCでの23時59分60.5秒に、NTPサーバーの供給時刻が1月1日0時00分00秒に
googleに限らず、大体の情報サービス、情報機器はこんな感じでこっそり対応してるんですよね。うるう秒が決まると、数ヶ月前にはGPS信号にリープセカンド信号が追加されるので、それを受信した情報機器はその前後で秒が飛ばないように前後十分な時間の間に1秒をほんの少し伸ばして対応する、ってのが一般的なGPS同期型装置のアルゴリズムになっているようです。NTPが話題になっていますが、もっと厳密な同期が必要なTD-LTEがこのへん結構大変なんですよね。前後20時間だと0.014%ですが、これは140ppmに相当します。TD-LTEの同期誤差としてはちょっと大きすぎ。なので、TD-LTEでは多分もっと長い時間に引き伸ばして調整を行っているはずです。もちろん物理層の仕様だけで言えば、「全く調整せずうるう秒の瞬間に一秒飛ばす」って運用も可能だと思いますが、内部のもろもろの制御システムや他のNTP同期ノードとの連携も含めたシステム全体への影響を最小限に抑えるためには、この「徐々に引き伸ばし作戦」をとってるんじゃないかなー、と思います。

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日本通信がソフトバンク回線を借りようとして変な条件を付けられて切れた・・・いやいや本来そこは問題にならないはずじゃないですか
こればっかりは私もソフトバンクの味方(笑)。そもそも論として、MVNOへの回線貸し出しは端末とは完全に切り離されていなければならないので、特定の端末との接続可否を条件に加えてはいけません。だから、「SIMロックがかかっている端末でも接続できるようにしろ」と言われれば「そんなことはできません」と拒否するのは当たり前の話。SIMロックがかかっている端末が接続できるかどうかは、MVNO側が試験して接続可否を担保しなきゃならないんです。当然ながら、SIMロックがかかっている端末は、SIMロックをかけた主体がどこに繋がるかを制御しています。ドコモSIMロック端末なら、ドコモがどのSIM/ネットワークに対応するかを決めていますし、KDDIもそう。もちろんソフトバンクSIMロック端末も、SIMロック端末を開発した主体としてのソフトバンクが、どのSIM/ネットワークに対応するかを決めます。端末販売主体のソフトバンクとMVNOへの回線卸の主体のソフトバンクは(法人格は同じでも)別人です。日本通信の言っていることは、Aさんに対して「BさんがやってるSIMロック端末の許容接続先にあんたを加えるようにあんたが言え、そうじゃなきゃあんたが接続を拒否したと吹聴してやる」という無茶な要求なんです。日本通信がすべきことは、回線と端末を切り離して、別々に議論すること。もちろんそんなこと分かった上で、こんな風に大騒ぎして世論を味方につけようとしているんでしょうけど、ほんと、たちの悪い会社になっちゃいましたね。

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ドコモ、iモードケータイの出荷を終了
わー。iモードが終わるぜ。アクセスからコンテンツまでを端末内部で垂直統合する、という、iPhoneモデルの原型とも言える歴史的なサービス。ということなので、端末の販売終了は実質のサービス提供終了と同義、と私は勝手に考えております(笑)。とはいえらくらくホンは当面続けるってことなので、本当の終わりはまだ先なんでしょうけどね。そもそも、iモードのプラットフォーム上で提供されるコンテンツの拡充は、ちょっと前にはほぼストップしていましたよね。私がなんとなく覚えてる限りでは、iコンシェルくらいが最後のiモードアプリケーションなんじゃないかなあ、と。正直ね、iモードみたいなモデルでエンドコンテンツまでを実質囲い込めていたから、通信料の完全定額とかが成り立ってたんだと思うんです。その囲い込みが崩れて、言ってみればちょっと前の「ただ乗り」論と同じ、ダムパイプ化した通信サービスの上で好き勝手に大容量のコンテンツを赤の他人同士がやり取りしてる状況になると、そりゃ、データ量当たりでの課金をするしかなくなるんですよね、通信事業者としては。LTEになってデータ量当たりのコストは下がったはずと言われつつ料金プランが逆行したのは、偶然か必然か、LTE化とスマートフォン化が同時に進行したから、と言うことだと思うんです。なんだかだ言ってもね、端末と料金プランを完全に切り離すのは難しいよ、って話。前回のコメントとはまるで逆ですけど。ただ、「月間○ギガバイト」っていう決まり決まったプランについては、もっと柔軟性を持たせてもいいんじゃないかなあ、と、まだ思っています。MVNOでやってるデイリー通信量プランとか、バーストだけ対応プランとか、ね。柔軟な利用形態への対応こそLTE時代に求められる通信事業者の役割であり、そこで差をつけられる事業者が生き残れると思うんですよねー。

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携帯端末を安くする為に総務省が動いているのを批判している人、先ずは回線代か端末代かの何を安くする為なのかの情報の整理から始めるべきかと思います
これには全面同意。というかね、「適正な競争」と「過度な競争」は、どこかで線を引かないとだめです。ぶっちゃけ、端末値引きからエスカレートした結果の莫大なキャッシュバック合戦は、キャリアを疲弊させています。私が個人的に聴いた限り、ドコモとKDDIはこれを「とても残念な状態」だと数年前から認識していました。通信ネットワークを高度化高品質化するよりも小手先のキャッシュバックのほうが効果がある。通信インフラ事業者として国に排他的に認可された事業者が、手のひらサイズのカマボコ板の安売り合戦に終始することが本当にみんなのためになるのか、考えたほうがいいと思うんですね。もちろん、そこにはまだ議論が足りていないことも認めなきゃならない。キャッシュバックをやめれば通信回線料金が下がる、というのは、風が吹いたら桶屋が儲かる、くらいにたくさんの前提条件を経ていかなければならないわけです。何しろ携帯電話三社はすべて上場した株式会社ですから、「キャッシュバックやめても値下げしなきゃその分全部儲けじゃん、株主によこせよ」と市場から要求されたら断ることができません。そういったことも含めて、総務省はきっちりと議論を進め、必要なら「ルール化する」ところまでしなきゃだめです。それこそ、端末販売と通信事業を完全に切り離すことを「ルール化する」ところまで踏み込むべきです。今って、「実質ゼロ円とかにならないように良しなにやっとけよお前ら」と指導してるだけで、「良しなにしたつもりなんだけど販売店が勝手にさあ」って言い訳を許してる状態ですよね。もうね、MNPユーザだけ優遇された割賦サポートとか商品券、キャッシュバックについて、事業法で禁止された「不当な差別的取り扱い」だと、総務大臣が宣言しちゃえばいいんです。違反した代理店は事業法違反でガンガンしょっ引く。もちろん、MNPに余計なインセンティブをキャリアがつけてるのを見つけたら同じくしょっ引く。一発目は行政指導で済みますが、二発目で何らかのペナルティが課せられる。ぶっちゃけ、二発目で営業停止以上のペナルティを課すぞ、と脅すだけで止まりますって。これは極論にしても、公共性の高い通信事業に対して、ちょっとルールを厳しくしようとするだけで「旧時代に逆戻りだ」と反発するのはちょっと違うよね、とは思うわけです。

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