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2018/3/2 09:55 · 事業考察 · (No comments)

もうすぐテザリングが有料化しますね。

ああ、とりあえずキャンペーンの無期限延長をしたドコモとか、元から契約後2年だけ無料だった古いプランを除く。

そもそもね、なんでテザリングが有料なんだ、っていうツッコミがありますよね。データ通信路が開いていたら、それをその後どう料理しようがユーザの勝手でしょ、と。

これはもう、本当にキャリアのご都合なんですよね。いや、「こっそり料金追加して儲けてやろう」なんていう意味ではなく。いや、その意図も多少はあったかもしれませんけど。

テザリングするとAPNが強制的に切り替わる、なんて話はもう飽きるくらいに話を聞きましたが、まずは、それはなぜ? ってこと。その部分がね、実はもともと理由が不明瞭なんです。が、なんとなく想像がつきます。というのがね、いわゆるi-mode時代の遺産だと思うんです。管理下の端末がダイレクトにアクセスするネットワークと、PCがアクセスできるネットワークのサービスレベルやらセキュリティレベルやらがばらばらに管理されてた、たとえば、i-modeとmoperaではまったく別のネットワークだった、その名残と考えると分かりやすいと思います。要するに前例主義。「一般のPCがアクセスできるAPNと、(端末認証だのコンテンツ認証だの料金回収代行だののいろんな機能のある)spmode用のAPNを一緒にするのはまずいだろう」という判断。キャリアが端末向けアドレス帯域を公表しコンテンツ側がソースIPアドレスで挙動を変えたりなんていうことがまだ当然だった時代のお話。「今まで受け継がれてきたもろもろの仕掛けをひっくり返すのはまずいよ」と。もしコンテンツ側がソースIPアドレスだけでi-mode向けの特典コンテンツの表示有無を判断していたとしたら、そこにPCが入ってきて特典コンテンツを持っていってPC上で無限にコピーするなんてことをされるかもしれない。そういうことをされないためにも、端末向けネットワークは厳重に隔離しなくちゃね、と。その「厳重に隔離しなくちゃね」という部分だけが形式上のポリシーとして残っちゃったわけです。

ということで、従来と同じことをしとけばとりあえず安全だろ、ってことで、各社、テザリングするときは別のAPNに切り替わるように仕掛けを入れることになったわけです。

とはいえ、別のAPNを一つ追加で管理するというのは、それなりにコストのかかるお話です。「PCで無茶な使い方をされるかもしれないから」ってのが建前ですが、本音としては、APNを一個余計に持つことのコストを何とかペイさせなくちゃ、ってことなんです。

分かりますよ、APNなんて所詮論理的な区分に過ぎないんだからコストなんて、っていう。でも、論理的な区分に過ぎないとしても、APNが一つ余計にあることで、もっと下層の伝送装置にいろいろと設定を入れなきゃならないし、端末の受け入れ試験でもAPN対向試験の工数が単純に倍、組み合わせで+αになる。それらの履歴を管理し続けたり、別の理由での保守(装置入れ替えやら端末のアップデートやら)のたびにそれらの工数が余計にかかる。それぞれは微々たる物でも、「APNを一つ余計に持つことによるコストの総額」は割りとバカにならない額になるんじゃないかと思うんですね。で、あとは、各社の社内政治のお話。そのコスト増は誰が持つんだという押し付け合いの結果、「ユーザに負担していただきましょう」。

いやはや、ほほえましいですね。「従来の仕組みを変えたくない」「余計なコストがかかるのがやだ」「自分の部門がそのコストを持ちたくない」「(あわよくばARPU向上に貢献したとほめられちゃおう)」……などなど、実に人間的なエゴが積もりに積もって、テザリング有料化に繋がっているわけです(あくまで想像です)。

ドコモは、SIMロックフリー関連のいろんな外部的な圧力もあり、IMEI制限撤廃からの事実上spmode分離の堤防決壊を契機として、やめちゃうことにしましたが、他社は決断できますかね。いろいろ言ってもテザリング専用APNは維持しなきゃならないしそのコストはユーザに転嫁しなくちゃなあ、なんて悩んでると思います。スタート地点で、i-mode時代の栄光を捨ててゼロベースで考えられれば、こんなことにはならなかったんだろうと思うんですけどね。

なんて考えると、巨大キャリアの面々がとても人間くさい身近なものに感じませんか?

(なんだこの締めは)

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2018/3/2 09:55 · 事業考察 · (No comments)
2018/1/30 14:40 · 事業考察 · (No comments)

 今回のこの件ではやたらとMNOの肩を持ってMVNOをけなしてきましたが、決してMVNOが憎いわけじゃありませんよ。ただただ、今回MVNOが提起した論点があまりに筋違いだから、ってだけで。

 結局、おかしいのは「一部のMVNO」なんです。多くのMVNOは、ただ安いだけじゃなく、いろいろな付加価値をSIMにつけています。MNOには真似できないような。私だって、MNO三社分回線保持しながらも、MVNO回線も使っています。いやあ、デイリーで容量が回復するSIMってすっごく使いやすいんですよね。それ以外にも、カウントフリーだったりおまけのコンテンツがあったり容量シェアの範囲がアホみたいに広かったり(赤の他人と容量シェアできたり)。いま人気の出ているMVNOのほとんどは、なにかしらMNOに真似できない付加価値、単なる価格競争じゃない魅力を持っています。そういうところはしっかり生き残ると思いますよ。
 問題は、本当に単なる価格競争を仕掛けているMVNOたち。とくに、MVNEから借りて再販してるだけのMVNO。そういう連中が、ただ安い安いを連呼した結果、MNOもたまりかねて値下げに向かったわけです。というか、KDDIとソフトバンクですよね。ドコモは困らないんです。最低限、そういう連中であろうとも接続料を払ってもらっている限りはネットワークは維持できますから。KDDIとソフトバンクは、ユーザがドコモ網に流れてしまうと本当に潰れてしまう。それを防ぐためには、身を削っても価格競争に付き合わざるを得なかったんです。両者ともドコモと同規模のネットワークを維持しながらユーザ数は少ないので相対的に接続料を高額にするしかありません。算定基準の公開が義務付けられた以上、競争上、ドコモには絶対に勝てないマーケットに立たされてしまったんです。だったら、エンドユーザ相手の商売で競争に付き合うしかありません。
 今回の結論が「ドコモ以外潰れろ」ってことにしたいんなら別にいいんですけど。

 そうじゃないよね?

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2018/1/30 14:40 · 事業考察 · (No comments)
2017/12/20 12:24 · 事業考察 · (No comments)

 そういえば、ベンダファイナンスって言う手がありましたね。銀行からは6000億引っ張る、と明言していますが、ベンダからの借り入れについては何も述べてない以上、この可能性を除外するわけにはいきませんでした。

 実質的に、ベンダが持っている全信用余力と同等の余力が生まれるわけですから、超巨大ベンダがバックについていれば、数兆円を手当てして全国カバーも非現実的とは言えません。

 ただし。ベンダファイナンスの上限は基地局の装置・設備・工事費まで。一番の問題と指摘したロケーション確保コストは、銀行から引っ張った現金の中で何とかしなきゃなりません。また、ベンダファイナンスだと(契約にもよりますが)減価償却としてキャッシュフローをプラスにできる部分が返済と相殺されて消える、あるいはマイナスになるため、収益がうまく伸びないと瞬く間にキャッシュクライシス→信用収縮→資金引き上げ、なんてことにもなりかねません。

 どっちにしろ、今の時代に携帯インフラ事業に乗り出すのは茨の道。楽天グループ自体が安定的にキャッシュフロー1000億くらいを出せる会社ならまだ分かるんですが、キャッシュフローの大半を銀行事業に頼っている状況ですから、実質的にキャッシュの純増は毎年数百億円の前半くらい。これを全部携帯インフラ事業にぶち込んでも足りるかどうか、じゃないかなあ、と思うところなのです。

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2017/12/20 12:24 · 事業考察 · (No comments)
2016/11/16 10:00 · 事業考察 · (No comments)

これはもう何度も似たようなことを書いたと思うんですけどね、端末販売ガイドラインについて、そもそもの勘違いがあるはずなんです。

有識者会議でいろいろと議論した結果、「端末販売0円はダメ」って結論が出ました。うん、それはいいですよ。そういうやり方も当然あるよね、と。

だけど、そもそもの目的を忘れて、「0円ダメ」って文言だけが一人歩きし始めちゃってる現状を、どう思っているのか、ってこと。総務省の人たちが。「自分は有識者じゃないので文言どおりにしか運用できませーん」なんてアホなことを言ってるような気がするんです。

そもそも「0円ダメ」の結論が出る前提ってのは、端末を頻繁に買い換えたりキャリアを頻繁に乗り換えたりする人とずっと使っている人の間の著しい不公平、って所から来てるんじゃないですかね。もう少し踏み込めば、既存ユーザの「上がり」を販売にぶち込むことで、MVNOなど新規参入組に対してあからさまに有利な条件で販売できてるのはずるい、ってところ。

それを是正する一つの案として「0円ダメ」ができた、それは理解できるんですけど、運用がボロボロじゃないですか。1円に変えてみたりポイントバックに変えてみたり商品券に変えてみたり固定回線側の割引に振り替えてみたり、あの手この手で「え? 0円じゃないっすけど?」ってやられてるじゃないですか。運用してみて、これじゃどうにも上手くいかない、と、すでに露見し始めているわけです。だったら、そもそもの目的に立ち返って、どんな風に運用すべきかを、ちゃんと頭を使って考えなきゃ。あなたに言ってるんですよ、総務省の役人さん。

販売価格そのものを統制することは、そもそも自由市場っていう建前がある以上、無理があるわけです。でも、元々の目的は「不公平を無くそう」でしょう? 販売価格を統制しよう、じゃ無いんです。だったら、MNPと新規と機種変更の価格差はダメ、とか、合理的な理由無く特定端末を大幅値引きするのはダメ、そんな風にルールを変えるべきなんです。

確かにこのやり方は、多分回りくどい。価格差を認めない→両方0円を実施しても採算がとれなくなる→両方それなりの価格になる、っていう感じになるんですけど、ただ、この「合理的な理由の無い不公平を認めない」ってのは、現行の法律の枠内で取り扱えるルールなんですよ。景表法でもいいし事業法でもいい。省令かなんかで指定しさえすればこれを禁止できる条文がちゃんとある。頭を使って運用すれば、今の困った状況を打開できるはずなんです。

要するに、もう少し頭使えよ、ってこと。総務省の目指すところそのものには私も大賛成なんです。ただ、「0円ダメ」の金科玉条に縛られすぎ、ってことなんです。もうちょっとがんばってね。

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2016/11/16 10:00 · 事業考察 · (No comments)
2015/9/16 10:30 · 事業考察 · (No comments)

一応書いておこうと思うのです。

首相発言の件。

まあ、次の選挙をにらんだ支持率カチ上げ発言だとは思うんですけど、首相がこう言ったら総務省も考えなきゃならないんで、何かするんでしょうね。

と言っても、原則として、携帯電話の利用料の決定権は事業者にありますし、法的にそれを縛るようなことは今の事業法ではできません。事業法を改正すればまたなんとかなるのかもしれませんが、「通信の自由化」とは全く逆行する法改正になるわけで、この二十年の苦労はなんだったのってことになりかねません。

現状、通信事業者同士が不公平にならないよう、と言う意味での料金の規制は存在します。いわゆる「接続料金とその根拠の公開」、支配的事業者は接続料金を公開のこと、というアレです。これは、後発事業者が不利にならないように、適正な価格でネットワークの貸し出しを受けることができるように、と言う意味の規制です。

しかし今回の首相発言は、「エンドユーザの料金が高すぎる」という意味です。設備利用と使用料金の公平性ではなく、「ユーザ感覚に照らして適正な価格にせよ」という、なんともふわふわした指示なんですよね。公平のものさしになる基準が存在しないんです。

例えば、「携帯電話事業者は利益がゼロ円になるよう料金を下げろ」ってのが、一番極端な基準ですね。エンドユーザとしては、提供者が利ざやを取っていることが一番ムカつくはずですから。これは、事業者が他の事業者に設備を貸し出す基準とかなり近い基準です。投資・運用にかかる費用に必要最小限の利益を上乗せしたものを接続料とせよ、というのが接続料の指針になっているので、このレベルのガイドラインが作られる可能性はゼロではありません。

しかし、そうなると、ドコモが圧倒的に有利になります。単純に考えて、現在、MVNO向け接続料で、ドコモを1とすると、KDDIが1.3倍くらい、ソフトバンクは3倍です。これが最低限の設備費用で、ユーザ料金をここまで下げろってことになったら、極端なことを言うと、基本料と通信料合計でドコモは1000円、auは1300円、ソフトバンクは3000円、ってことになっちゃいます。競争もクソもありませんよね、これじゃあ。

過度な利益を積み上げるべきではない、ってのは分かるんですけど、一方、通信事業は何年も先のことに投資しなきゃならないっていう事情もあって、積みあがった利益の結構な部分は将来投資に回っています。前にも書きましたが、高い周波数や5Gなどの新技術はセル半径が小さくなるので、投資額は従来の携帯電話システムの数倍に膨れ上がる可能性があります。今すでに、新しく割り当てられた3.5GHzの投資が始まっているはずで、過去の「安く作れたネットワーク」と未来の「結構高額なネットワーク」の差額が巨額の利益として見えている状態だと私は考えています(未来投資の部分はまだ償却が始まってないので損益計算上は費用になってない状態)。

とか何とか考えると、単純に「値下げしろ」じゃあ何も動かせないと思うんですよね。もしやるとしたら、例えば、「一年、二年経つと減ったり無くなったりする期間限定の割引はやめろ(一旦適用した割引は原則永年にしろ)」とか、「値下げの障壁になってるインセンティブをなくせ」とか、そんな感じかなあ、なんて思います。それでも、「初年度ゼロ円」につられてフォトフレーム買って翌年度から知らぬ間に高額の基本料を払ってた、なんていう事態は防げるので、まずはこの辺で十分だと思うんですけど、どうでしょ。

以上、首相問題発言(笑)についてでした。

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2015/9/16 10:30 · 事業考察 · (No comments)
2015/7/3 14:02 · 事業考察 · (No comments)

先日ちょっと話題になった話。LTE事業者が画像圧縮してるって話。

そんな話の中で、まあ、モラルの問題としてそれダメだよね、ってのに加えて、そもそも事業法の『通信の秘密』に抵触してないか、って話もあるわけですよね。

ちなみに、通信の秘密は憲法で定められた権利。事業者に限らず、他人の通信の秘密を侵してはならない、ってことになってます。

で、じゃあ『通信の秘密を侵す』ってのはどういう状態のことを言うのかな?ってのを私なりに情報を集めてみたのがこんな感じ。あらかじめ言っておきますが判例とかそういうのはまったく調べていません。あくまで総務省、つまり行政が考える法の解釈をベースにしています。

通信の秘密の侵害の三つの形はこんな感じ。

知得:積極的に通信の秘密を知ろうとする意思のもとで知得しようとする行為
窃用:発信者又は受信者の意思に反して利用すること
漏えい:他人が知り得る状態に置くこと

通信内容を見よう!という強い意志で通信内容を知ること、その内容を自分の利益などのために使うこと、他人に教えること、という感じですね。

この中で、途中で画像圧縮することは、二番目、窃用に当たりそうです。

とにかく、「発信者」か「受信者」の意思に反しちゃったら、内容を解析(デコード)した時点でアウト。解析という行為自体が「利用」ですからね。

では、件の画像圧縮が意思確認の範囲に入るかどうか。LTEユーザ、つまり「受信者」の意思確認に関しては、契約時に書いてあるからいいんじゃね、とか私はこの間書いたんですけど、どうもそこも怪しい。ってのが、やっぱり総務省のガイドラインにこんな文言があるんです。

原則として契約約款等に基づく事前の包括同意のみでは、一般的に有効な同意と解されていない

ダメみたい(笑)。で、同意を取らずに秘密を侵害してもいいケースは、正当業務、正当防衛、緊急避難に該当する場合なんですが、たとえば未成年フィルタとかマルウェア配布サイトガードとかはそういった形で未合意でもやってもいいよ、と整理されています。具体的には、それに関しては次のとおりの解釈がされています。

常時行われる対策については、一般的には、急迫性、現在の危難といった要件を必ずしも満たさないため、正当防衛、緊急避難には該当しない。
正当業務行為は、ネットワークの安定的運用に必要な措置であって、目的の正当性や行為の必要性、手段の相当性から相当と認められる行為(大量通信に対する帯域制御等)。

やっぱりダメみたい(笑)。

そうすると、端末にON/OFFを実装して『包括合意ではなく都度合意』をする必要があるんですけど、ウィルコムPHS以外はこれやってないよね(笑)。全員、アウトー(笑)。

あとね、いま、「受信者」の話ばかりしてたんですけど、「送信者」のことがまったく抜けてるんです。

受信者が意図した送信元は、もちろん、ブラウザのアドレスバーに入力したサーバアドレスなど、明確に「相手を指定」しています。そこにリクエストを送って、そこからデータをもらうってことは、「送信者」は「相手のサーバ」(の運営/コンテンツ事業者)ってことになりますよね。

同意、とってます?(笑)

世界中のすべてのウェブサーバ、データベースサーバ、その他もろもろ、インターネット経由でデータをユーザに送りうる「送信者」の合意、とってますか?(笑)。

もう、考えれば考えるほど、アウトなんですよ。なんとなく、ユーザの合意があればいいんじゃね?とか思ってたんですけど、結構アウト側走ってますよ。

たとえば、「どんなアドレスを入力しようとも、あなたの通信相手は圧縮機能を備えたプロキシサーバであり、インターネットには一切つながりません」っていうサービスとして、接続サービス(SPmodeとか)を規定してあるならセーフなんですけど、その辺どうなってますかね。たぶんそうは書いてないと思うんです。

通信の秘密とかっていう話じゃなくても、事業者諸氏は一度、送信者の意図に反して圧縮することで送信者の受信者に対するサービス品質に影響を与えちゃってる、って点については、きちんと広く説明しなきゃダメだよね、とは思うんですよ。

ということで、話題(?)の圧縮について、でした。

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2015/7/3 14:02 · 事業考察 · (No comments)

auのスマホつかってるって話は書きましたけど、去年、au WALLET申し込むと1000円分おまけチャージ付いてくるよってのがあったじゃないですか。あれで申し込んだんですよ。

もちろん1000円は美味しくいただいたわけですけど、それ以降、ちっとも使ってないんです。っていうか、使っている人を見ない。

なんで使わないのかなー、って自己分析してみたんですけど。

あれって、要はクレジットカードそのものと同じ仕組みで、お金の出所が後払いじゃなくて先払いってだけなんですよね。だから、「クレジットカードを使うめんどくささ」と「事前チャージのめんどくささ」が相乗効果を発揮する、めんどくさい電子マネーランキング堂々一位と言ってもいい最低システムになっちゃってるんです(笑)。

まず、事前チャージが必要。オーケーオーケー。たっぷりチャージしておいたりオートチャージにしたりして解決しようか。え?VISAカードで支払ってるとオートチャージ不可?・・・みたいな。オートチャージ(かんたん決済)対応の支払い方法が少なすぎ。加えて、現金との合算で使うことも出来ないので、必ずチャージ額が半端に残るのも最低ですね。QUOカードとかの方がよっぽど便利(あくまで比較として、ね?)。

その上、支払うときにはサインが必要。オーケーオーケー、小額ならサイン不要だって言うんだろ?うん、そんなお店もある。超レアキャラだけどな!HAHAHA!コンビニで200円弱の支払いでサインさせられるなんて思わなかったわ。ダメなのはコンビニなんだけどさ、そもそも、コンビニは額の大小やカードの種類で対応を変えないことで業務の最適化を図ってるわけだからさ、いくら裏ではプリペイドだからってクレジットカードとして決済するなら同じようにサインを求められてもしょうがないわな。でもさ、一番利用シーンが多いコンビニでの決済の仕組みくらい考慮してカードシステム作ろうぜ、KDDIさんよ。

こんなことを今頃思い出したのは、昨日コンビニで、前で支払っている人がau WALLET出して、おにぎり一個とペットボトル二本の買い物に律儀にサインしているのを見たからなんですけどね。こっけいすぎる。その上並んでる人に迷惑すぎる(笑)。

ドコモ謹製のiDは無理なのは分かってるけど、せめてQuickPay対応にならんかったかなー、って思うんですけど。一応うち、光もauだしauスマホも二台あるからWALLETポイント結構たまってるんですけどね、肝心のau WALLETがこの体たらくじゃあ使い道がない。

持ってるだけなら損にも特にもならんから引き出しにしまいこんであるけど、ほんと、今のままのシステムだと、歴史に残る大爆死サービスとして名を残すよ?全員に千円配ったりチャージで何パーセントかおまけしたり、すさまじい販促費かけてましたよね?(笑)

[追記]サインが必要なコンビニってどこ?みたいな問い合わせ(?)が多かったんですけど、ふつーにセブンイレブンですよ?自宅最寄のところと会社最寄駅の駅前、どちらもクレジット使うとどんな少額でもサインさせられます。並んでいた前の人がau WALLETでサインさせられていたのもセブンイレブン。セブンイレブンならサインレスですよっていう指摘を頂いたりしてるんですけど、少なくとも私の経験上セブンイレブンはアウトなんですよ。オーナーのポリシーとかなのかなあ。トラブルのリスクを嫌うオーナーはサインレスを認めてないとかかも。

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2015/1/15 10:00 · 事業考察 · 11 comments

これは某所でも話題になってることなんですけど。

光回線の代理店の勧誘の手口が、本当にひどいです。うちはKDDI回線なので勧誘に来るのはフレッツなんですけど、大体こんな感じ。

・この地区の光回線がすべて張替えになるため工事の協力をお願いします→フレッツの契約書ぺらっ。
・KDDIの工事代理店です、光回線のチェックで回っています、お宅の回線、古くなっていて修繕が必要ですので手続きしてください→フレッツの契約書ぺらっ。
・簡単な手続きで今より光回線が安くなるプランを紹介しています、インターネットはつながったままです→フレッツの契約書ぺらっ。

フレッツが入っているお宅には、たぶんこれのフレッツとKDDIをまるっきりひっくり返した勧誘が入っていると思います。要するにその手の飛び込み系代理店はどちらの代理店もやっていて、客のところに行ってフレッツとKDDIの間を行ったり来たりさせるだけでガンガン手数料収入が入る仕組みだから、同じ手口で来るのは当然っちゃあ当然なんですけどね。

だけど、この手の完全に違法な勧誘、取り締まりようが無いんですよね。まず、本当の代理店名を絶対に名乗りません。一度問い詰めたら走って逃げましたもん。あんた本当にKDDIの代理店?身分証見せて?って言っただけで。

だから消費者庁に被害の報告さえできないし、そもそもだまされちゃった人は、たぶんだまされたことに気づかない。

元締めのNTT東西かプロバイダ、あるいはKDDIがしっかり取り締まってほしいんですけど、結局、現場、つまり、客の玄関先の会話なんてどうやっても取り締まり様がないんですよ。

だけど、固定ブロードバンド回線って、長い目で見ると、たぶん、不動産や車に次いで高額な買い物ですよ。そういうものに対して、現状、法の規制が甘すぎる。

たとえば不動産であれば、宅建の身分証提示義務はもちろん、契約の場所まで法律で決められていて、たとえば客の玄関先で契約なんて絶対にできないようにされています。通信契約に関しても、そのくらい厳しい制度を作るべきなんです。

少なくとも、今の違法な勧誘が野放し状態というのは絶対によろしくありません。法整備には当面期待できないとしても、事業者として、取り組むことができる内容はあるはずです。まずオフラインでの契約を絶対不可にする。契約申込書が届いたら、事業者自身が客に電話して、代理店からどのように説明を受けたか、切り替えの意思は間違いないのか、そういった点をきっちり確認するだけでもだいぶ前進しますし、違法な勧誘をした代理店を締め出すこともできます。今、自社網で光をやってるのはNTT、KDDI、電力、ケーブル系くらいですし、違法な勧誘をしてるのは間違いなくNTT系かKDDI系です(うちにはケーブルの勧誘も来ますが、ケーブルだけはちゃんと見える場所にネームプレートつけてるし身分を明かすし『これは切り替えの勧誘です』と最初に宣言してくれて、かなり印象が良いです)。まずNTTとKDDIが協力してこういった取り組みを始めるだけで日本の違法ブロードバンド勧誘代理店が一掃されるはずなんです。光卸が始まる前に違法代理店を一掃してしまわないと本当に大変なことになると思います。

ということで、ぜひとも検討してほしいものです。お願いしますよ、NTTさん、KDDIさん。

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2015/1/15 10:00 · 事業考察 · 11 comments