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2018/8/28 13:53 · ニュースコメント

菅官房長官の「携帯料金4割下げられる」発言の根拠が明らかに
はい、「労務費」。労務費の単価がぜんぜん違うOECD諸国とそのまんま比べてどうすんねん。こんなんで大臣やれるんなら私もやろうかな(やりません)。携帯電話のインフラ維持にかかるコストのほとんどは、労務費です。基地局の装置価格なんてゴミ。ほとんどは、それを運んだりテストしたり据え付けたり設定したり監視したり修理のために軽トラに乗って出動したり、そんなコストです。日本でやる限り日本人の労務費がかかります。安い国で製造すれば済む装置と、実際に運用している国の平均的な賃金に引きずられる労務費。日本では後者が支配的になるのは容易に想像がつきますよね。
加えて言うと、日本の通信行政の規制は諸外国に比べれば異常なほど厳しい。仮にも行政の長に仕える身なら、そのくらいのことは知っとかなきゃ。日本くらいですよ、総務省の一挙手一投足にメガキャリアが戦々恐々としているのなんて。明文化されている法規制に加えて総務省の局長クラスの人の何気ない一言が事実上の不文律となってメガキャリアを縛っています。そこにかかる莫大なコスト。
OECD平均レベルまで下げたいっていうんなら、OECD諸国と同レベルまでの「異次元の規制緩和」が必要なんですよ。それこそ認定周波数の売り買い貸し借りが報告無しでできるくらいの。そこまで踏み込んで発言しましょうね、官房長官さん。

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