ネット監視法案はどんな感じに危ないの？

2011/6/10 10:00 · ひとりごと, 事業考察

「ネット監視法案」について、危険なものなのでしょうか、と言う質問をいただきました。ネット監視法案と言えばあの有名社長もtwitter上で顔を真っ赤にして怒っていた件ですけど（笑）。

基本的には、ネット監視法案と言われている部分は「通信事業者は警察に指示されたら30～60日間ログを保管しないとダメですよ」と言うところです。容疑者や関係者の足取りを追っかけるために、通信ログの保管義務を明文化したといえます。

これに対して、「個人の通信内容をいくらでも盗聴できる、とんでもない」と危険性を過剰に煽る人が多々いるのが現状なのですが。

はっきり言って、この改正がなくても、今現在でも警察の要請によるログ保護なんてずっとやってきていることなんですよね。というか、「まっとうな」通信事業者であれば、警察とはそもそも協力関係を持っているしその上で万一の犯罪捜査協力のために平時にログをどのくらい過去に遡って保管すべきかと言う話し合いも持っているし、もちろんそれに沿ってログは大切に保管してあります。別に個別の警察の要請なんてなくても、まっとうな事業者ならみんな当然やっていることを、「まっとうじゃない」事業者にも要請ベースで義務付ける、ただそれだけのことです。

また、保管要請と開示命令はまた別物なので、警察が好き勝手に盗聴できるなんてデマも全くの嘘。電気通信事業法が改正されない限りは、従来どおりの「通信の秘密」の義務は維持されます。結局今までと同じ。「保管はしているけど秘密は守る」「事業法上の開示可能な場合のみ開示できる」、これを事業者みんながやりますよ、と言うだけです。

今までもこういった警察への自発的協力はほとんどの事業者が行ってきたことで、逆に私は不思議なんですよ、なぜわざわざこれが法制化されたのか、ってことが。となると、「法制化しないとログを保管してくれない非協力的な事業者が出てきた」ってことがまず第一に考えられます。となると、真っ先に怒り狂ったあの社長の会社が疑われざるを得ませんね（笑）。

と言うのは冗談で、いくらあの会社とはいえ、某スマートフォンの通信量があまりに膨れ上がりログ保管コストが高騰してしまったため従来どおりの協力関係をぶち壊してコスト削減のためにログ破棄を始めたなんてことはさすがに無いとは思うので、やはりそういった歴史的な自発的協力関係を知らず、ログなんぞ知ったことか、と土足で参入する新規事業者が増えてきた、と言うことが考えられます。個人的には、こんなことも法制化しないとならないほど、通信事業者の良識が崩れてきているんだなぁ、なんて残念に思うところです。

通信事業っていろんな利害関係がからまっているものなので、基本的にあらゆる官庁と良好な協力関係を維持しながら営むもの、と言うのが私の意識なんですけど、やっぱり新参にはそういった「古い常識」は通用しないのでしょう。まぁ不況のご時勢、義務でもない社会貢献のために保管用ディスクを毎月何百本も買わなきゃならないなんてのは、頭のよろしい企業家の皆さんにとっては馬鹿馬鹿しい無駄コストとしか見えないのも無理もありません。

と言うことで、監視法案は危険なのかについて、私の意見でした。でわ～。