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2012/1/30 10:00 · 事業考察

このまえKDDIが発表した移動・固定コンバージョン戦略について、改めてちょっと書いてみたいと思います。いや個人的には自宅がauひかりだし、借り物じゃない移動と固定(アクセス線)を持っている唯一の事業者という意味で、本当のFMCに一番近い事業者だと思っているので、ちょっと興味はあるんです。

発表されたことをおさらいすると、まず一番上に「スマートパスポート構想」というのがあり、移動、準移動、固定などなどが共通のIDで共通のコンテンツやサービスを利用できる、というところを目指しているような感じ。で、その構想を実現するための個々のサービスとして、割引サービス「スマートバリュー」、コンテンツパック「スマートパス」、共通ID「au ID」という三本柱がある、という感じ。

一言で言ってしまうとたったこれだけのことなんですが、ここから発展してどんなことが起きることを想定しているのか、ということを考えてみます。

まず、アクセスサービス事業者として最終的に目指している(っぽい)ところは、「1契約だけで家庭の固定ネットワーク(インターネット+電話)と家族全員分の携帯電話(スマートフォン)とそれらが対応したすべてのアクセスサービスを利用できるようにする」という感じかと思います。

正直、FTTHや提携CATVを引っ張ったからと言ってスマホをいきなり1500円近くも割り引いちゃうのはでかすぎる。これは逆に、「スマホが割り引かれる」から一歩進めて、「1家族契約に○○円のオプション料金でスマホが持てるよ」というところに向かおうとしているのかな、という感じ。

もちろんその「1家族契約」には、FTTHまたはCATV接続権と公衆Wi-Fi接続権が基本的についてきている。そこにスマホ(=3G/4G接続権)をオプションで足す、という考え方になるのかな、と。いや、まだそこまで踏み込んだ説明はない気がしますが、固定・移動を統合していく、かつ、家族を1単位と考える、という発表内容から考えれば、将来はこの方向に行くのだろうな、と思います。

以前に某所で「今FMCと言っている事業者は単なる料金割引でしかFMCを実現できていない、つまらない」と発言したことがありますが、上のような考え方なのであれば、別契約をそれぞれ割り引くという考え方から単一契約のオプション化という形で、契約上の変化は感じられる気がします。まぁそこはあくまで契約書/請求書の上だけの話で、請求書だけで実現してきた従来のFMCからさほど変わるところではないのですが。

しかし、これに加えて出てきている話が、マルチデバイス、つまり同じコンテンツを異なる機器、異なるネットワーク経由で利用できるようにする、という構想。たとえばスマホで買った動画がFTTH経由でも見られるとか、親が買ったアプリを子供が別のスマホから使う、そういうことを想定しているようです。

こうなると、「契約が一つにまとまる」効果が出てくるような気がします。つまり、基本的にコンテンツやサービスのオプション契約は基本契約(家族契約)にひも付き、あとはそのライセンシングの問題として処理できるわけです。たとえばあるサービスは家族につき1契約で全員が利用できるし、あるコンテンツは○台分ライセンスが含まれててそれを超えたら使うスマホの台数分のライセンスが必要ですよ、というような形で、家族単位ですっきり整理できる。従来のように「個別契約&割引」でこのようなことを実現しようとすると、家族割引相手の誰かがこのコンテンツを買っていてなおかつそれ以外でそのコンテンツを無料利用している契約が○個以下なら自分はそのコンテンツの代金を割り引いてもらえます、なんていう超めんどくさい形態になってしまいます。しかもそれがコンテンツ・サービスごとに。

また、私が昔言ったような「機能的なネットワークの統合」というところはまだあまり感じられないのですが、それを間接的に実現できるのが「au ID」という考え方だと思うわけで、これは、ネットワークが認証するIDを使って、デバイスのアプリ経由で連携を持たせる、というある意味逆転の発想。ネットワークノード同士がID連携するのではなく、ネットワークノードは真面目に端末の相手だけして、端末がそれぞれのネットワークノード上の自分のIDを一つの統一IDで統合する、というアイデアだと思います(違ってたらゴメン)。

このアイデアが成立するのなら、実は、こういった考え方は何もKDDIだけに実現できるものでもないんですよね。ぶっちゃけ、資本関係さえなくてもいい。何しろノード同士が会話する必要はなく、その上位のID管理アプリケーションサーバさえ統一したものが置いておけるなら何でもいいんです。いや、今回の話の中で、全く資本関係のないケイ・オプティコムやその他CATVが入っているのが不思議だったんですが、このように考えれば、それら提携先は単に土管に徹し、その上を「勝手にau IDが飛び交っている」という状態であっても統合サービスとして成立しうるわけです。

たとえば、今、OCNが独自のスマホ向けIP電話サービスを始めていますが、これはOCN管理のIDがどのスマホでも利用できる、という形。考え方は同じですよね。OCNがハブとなって統一IDと利用アプリを準備し、それをドコモやNTT東西に配ることで同じような統合サービスを行うことは不可能ではないはずです。あるは、OCNがVNO、MVNOとなって統合してもいい。東西とドコモが「うちは単なる土管です」と言い張れば、NTT法もバイパスできるかも(※先日ドコモMVNOの日本通信がそういうコンセプトを発表しちゃいましたね)。あるいはソフトバンクが、FTTHのアクセスに使っているNTT東西と組み、こういったサービスを行っていくことも可能でしょう。もちろん、接続料やアプリライセンス料などの「売り上げの取り分」でもめることは容易に想像でき(笑)、そういった「社間のもめごとが起こらない」という点が1社体制であるKDDIがこういったサービスで一歩先を行ける最大の根拠となるのかなぁ、と個人的には考察します。M&Aで会社コレクションしていただけじゃなかったのね、と。

ということで、KDDIの統合サービスについての考察でした。

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2012/1/30 10:00 · 事業考察 · (No comments)
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