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for MobileMaking 4G profitable and successful※米国LTE事情
アメリカでのLTEの現況を伝える記事。大体今までいろんなニュースで話題になっていることを総括したような内容ですが、米国では事実上すべての事業者がLTEサービス開始または開始に向けた検討中というステータスになっていて、LTEという技術はもう現時点で「成功」と判定してもよかろう、というような主旨。特に米国でLTEを成功に導いた最大の力はVerizonの強力なLTEプロモーションである、とも分析しています。とにかくVerizonのLTEへの力の入れっぷりは半端じゃない。エリア投資でも他社を圧倒するカバレッジを実現し、料金施策でも強力にLTEシフトを推進する大胆な値付けを次々と繰り出しているようです。その原動力は、私は、Verizonの非常にネガティブな現状、つまり、CDMA2000という今となっては失敗判定の下った技術を使っていることだと思っています。とにかく、Verizonは一秒でも早くCDMA2000に幕を下ろしたいはずです。ローミングでも不利だし装置の維持コストも高い。だから、強力なシフト施策でLTEを推しているわけで。これと同じことが、日本のKDDIにも言えるでしょう。最初から非常に強気のエリア投資を明言していることもその表れだと思うし、CDMAからLTEにシフトさせたいモチベーションも同じはずなので、料金施策もかなり大胆なものになるんじゃないか、なんて思っています。おそらくその辺が、日本でのLTE本格普及と競争開始の起点になるんじゃないか、と。周波数再編完了を待たなければならなかったという独自の事情でローンチは遅れはしていますが、KDDI以上にLTE推進のモチベーションをもっている事業者は日本にはほかにいないはずなので、ぜひ頑張ってけん引してほしいですね。
アメリカでのLTEの現況を伝える記事。大体今までいろんなニュースで話題になっていることを総括したような内容ですが、米国では事実上すべての事業者がLTEサービス開始または開始に向けた検討中というステータスになっていて、LTEという技術はもう現時点で「成功」と判定してもよかろう、というような主旨。特に米国でLTEを成功に導いた最大の力はVerizonの強力なLTEプロモーションである、とも分析しています。とにかくVerizonのLTEへの力の入れっぷりは半端じゃない。エリア投資でも他社を圧倒するカバレッジを実現し、料金施策でも強力にLTEシフトを推進する大胆な値付けを次々と繰り出しているようです。その原動力は、私は、Verizonの非常にネガティブな現状、つまり、CDMA2000という今となっては失敗判定の下った技術を使っていることだと思っています。とにかく、Verizonは一秒でも早くCDMA2000に幕を下ろしたいはずです。ローミングでも不利だし装置の維持コストも高い。だから、強力なシフト施策でLTEを推しているわけで。これと同じことが、日本のKDDIにも言えるでしょう。最初から非常に強気のエリア投資を明言していることもその表れだと思うし、CDMAからLTEにシフトさせたいモチベーションも同じはずなので、料金施策もかなり大胆なものになるんじゃないか、なんて思っています。おそらくその辺が、日本でのLTE本格普及と競争開始の起点になるんじゃないか、と。周波数再編完了を待たなければならなかったという独自の事情でローンチは遅れはしていますが、KDDI以上にLTE推進のモチベーションをもっている事業者は日本にはほかにいないはずなので、ぜひ頑張ってけん引してほしいですね。
NTTドコモが日本通信に反論、接続約款制度の理解が不足
ドコモと日本通信の訴訟問題、両者の見解が出てきましたが、これに関しては残念ながら圧倒的にドコモの言い分の方が筋が通っているような気がします。そもそも、ドコモは指定事業者なので、接続料算定基準の公表義務があり、なおかつ、それに基づいて定められた約款に従ってサービスを提供する義務があります。もし、この約款に従わない「独自の合意に基づく接続料」を適用するとなれば、これは、事業法で禁止された不当に差別的な取扱いに抵触する可能性さえある厳格なものです。であるから、事業法に従わない「独自の合意」はそもそも法的に無効であると判断される可能性もあるくらいの話。もしそこまで議論が踏み込んでしまうと、そもそも特例的にMVNO直接管理費を0円換算していた2009年度以前分に関しても差別的な取扱いであったとみなされて、日本通信が追加の接続料清算を行わなければならない、なんていう結論になってもおかしくないと思います（日本通信以外の事業者がその分「損」をしているわけですから）。いや、当時もL2接続約款が無いのに日本通信が一方的に「L2接続サービスを始めます、提供しないなら訴えます」と宣言して、おかしな話だとは思いましたけど、それをお目こぼしいただいた立場で今度はこんな訴訟ですから、恩をあだで返すってこういうことなんだなぁ、と思うわけです。まぁ、公共のための電気通信社会が恩だの情だのが通じるような市場じゃなくなったんだなぁ、というさみしさを感じるわけで。頑張ってやりあってください。
ドコモと日本通信の訴訟問題、両者の見解が出てきましたが、これに関しては残念ながら圧倒的にドコモの言い分の方が筋が通っているような気がします。そもそも、ドコモは指定事業者なので、接続料算定基準の公表義務があり、なおかつ、それに基づいて定められた約款に従ってサービスを提供する義務があります。もし、この約款に従わない「独自の合意に基づく接続料」を適用するとなれば、これは、事業法で禁止された不当に差別的な取扱いに抵触する可能性さえある厳格なものです。であるから、事業法に従わない「独自の合意」はそもそも法的に無効であると判断される可能性もあるくらいの話。もしそこまで議論が踏み込んでしまうと、そもそも特例的にMVNO直接管理費を0円換算していた2009年度以前分に関しても差別的な取扱いであったとみなされて、日本通信が追加の接続料清算を行わなければならない、なんていう結論になってもおかしくないと思います（日本通信以外の事業者がその分「損」をしているわけですから）。いや、当時もL2接続約款が無いのに日本通信が一方的に「L2接続サービスを始めます、提供しないなら訴えます」と宣言して、おかしな話だとは思いましたけど、それをお目こぼしいただいた立場で今度はこんな訴訟ですから、恩をあだで返すってこういうことなんだなぁ、と思うわけです。まぁ、公共のための電気通信社会が恩だの情だのが通じるような市場じゃなくなったんだなぁ、というさみしさを感じるわけで。頑張ってやりあってください。
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