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for Mobile携帯端末を安くする為に総務省が動いているのを批判している人、先ずは回線代か端末代かの何を安くする為なのかの情報の整理から始めるべきかと思います
これには全面同意。というかね、「適正な競争」と「過度な競争」は、どこかで線を引かないとだめです。ぶっちゃけ、端末値引きからエスカレートした結果の莫大なキャッシュバック合戦は、キャリアを疲弊させています。私が個人的に聴いた限り、ドコモとKDDIはこれを「とても残念な状態」だと数年前から認識していました。通信ネットワークを高度化高品質化するよりも小手先のキャッシュバックのほうが効果がある。通信インフラ事業者として国に排他的に認可された事業者が、手のひらサイズのカマボコ板の安売り合戦に終始することが本当にみんなのためになるのか、考えたほうがいいと思うんですね。もちろん、そこにはまだ議論が足りていないことも認めなきゃならない。キャッシュバックをやめれば通信回線料金が下がる、というのは、風が吹いたら桶屋が儲かる、くらいにたくさんの前提条件を経ていかなければならないわけです。何しろ携帯電話三社はすべて上場した株式会社ですから、「キャッシュバックやめても値下げしなきゃその分全部儲けじゃん、株主によこせよ」と市場から要求されたら断ることができません。そういったことも含めて、総務省はきっちりと議論を進め、必要なら「ルール化する」ところまでしなきゃだめです。それこそ、端末販売と通信事業を完全に切り離すことを「ルール化する」ところまで踏み込むべきです。今って、「実質ゼロ円とかにならないように良しなにやっとけよお前ら」と指導してるだけで、「良しなにしたつもりなんだけど販売店が勝手にさあ」って言い訳を許してる状態ですよね。もうね、MNPユーザだけ優遇された割賦サポートとか商品券、キャッシュバックについて、事業法で禁止された「不当な差別的取り扱い」だと、総務大臣が宣言しちゃえばいいんです。違反した代理店は事業法違反でガンガンしょっ引く。もちろん、MNPに余計なインセンティブをキャリアがつけてるのを見つけたら同じくしょっ引く。一発目は行政指導で済みますが、二発目で何らかのペナルティが課せられる。ぶっちゃけ、二発目で営業停止以上のペナルティを課すぞ、と脅すだけで止まりますって。これは極論にしても、公共性の高い通信事業に対して、ちょっとルールを厳しくしようとするだけで「旧時代に逆戻りだ」と反発するのはちょっと違うよね、とは思うわけです。
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