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2012/12/25 23:59 · ニュースコメント

電波有効利用促進検討会が報告書、次期電波利用料の料額見直しの論点を整理
やっぱりこの中で特に議論を深めて早々に何らかの結論を出してほしいのは、電波の経済的価値の話とオークションの話ですね。特に前者に関しては、認定事業者間のM&Aが当たり前のように行われるようになってきていることを考えると、早く結論を出さないとかなり問題が深くなるような気がします。そもそも(建前はともかく)保有帯域が少ないとか新規事業者だとかそういう理由で優先的に割り当てられていた事業者を既存事業者が買収するようなことが行われた場合は認定返上が当然なわけですが、もちろん法令で明文化されていないそういった処置を事業者が自発的に行うはずもない。となれば、電波の経済的価値に関して厳密な算定方法を早く取り決め、その資産計上に関する会計基準を厳しく定めて、きっちりと経済上の合理性でそういった認定事業者売買に対してかせをはめていかないといけません。当然ながら、算定された電波の価値に対して著しく安い価格での取引は独禁法的な縛りをかけられるし、電波の認定を受けた場合はある種ののれん代を積んで事業コストとして公平に各事業者が負担する仕組みにできます。で、定められた期間でののれん償却費と電波料が同額となるように電波利用料を定めて毎年減少したのれん代が電波料負担で再補充される、と言う様にすればいろいろすっきりするわけですよ。すでに持っている電波をいきなり資産計上する、という辺りに高いハードルがある気がしますが、そこはそれ、後付でキャリアどもに算定額丸々負担させちゃえ(オイ)。

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