軽量版LINELINE Lite“全世界”に配信も、日本は対象外の理由とは
「狩場」ではLiteは提供しません、って事でしょうね。今ちびちびと金払ってくれてたり、金払うサービスに仲間ユーザを誘ってくれているようなケースをみすみす潰すことになりますからね、Liteが普及しちゃうと。メッセージ以外使ってないなんて人多いですもん。軽量でデータ消費も少ない（格安SIMで使いやすい）Lite版が出たら、相当な割合がLiteに流出しちゃって、多くの有料LINEサービス（LINEなんちゃらってやつね）の入り口が閉じちゃうわけで。と考えれば、「今回LINE Liteが配信されなかった国々」ってのは、LINEの課金狩場ですとLINE側が宣言しているようなものです（笑）。

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Googleが通信キャリア事業をスタート、LTEとWiFiを統合し生活空間が一つの通信網となる
セルラーとWiFiをシームレスに使う、っていうアイデアは古く、実のところ、標準技術はいくつもあります。なぜそれが普及しないのか？　というと、簡単な話、端末の実装がめんどくさいから。超大手チップベンダは軒並み及び腰だし、といってチップの力に頼らず通信スタックを自分で実装できるほどの端末メーカなんてないし、ってことで、まず端末が作られる見込みがほぼゼロだったんですね。ということは、そのための連携ノードを作るネットワークベンダも出てこないわけで、当然、キャリアも存在しないノードをネットワークに置くことはできません。結局、Googleのような資本的巨人が端末もノードも全部面倒見ます、というような動きをしないと、実現できない技術だったわけで。ただ、Googleがこうやってやり始めたことをきっかけに、Google需要を当て込んだ端末やノードの開発が始まり、それを世界各地のキャリアが試験的に導入し始めて普及が始まる・・・そういう流れは起こるかもしれません。それこそ、日本だとアホみたいにWiFi APを抱えているソフトバンクあたりが狙うんじゃないかと思うわけです。WiFi APは投資も運用もセルラーの十分の一以下のコストで済みますからね、WiFiでセルラー需要をカバーできればセルラー投資を一気に削ることができます。まあ、「独占周波数を持ったキャリア」が「みんなの共有帯域」で「事業」をやることには相当アレルギー反応があると思いますけど。

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増収増益のドコモと純減40万件超のソフトバンク好調・不振の理由は？：佐野正弘の“日本的”ケータイ論
なんつーかねえ、過去の「純増No.1」の広告のベースになっていた契約数が「主要端末じゃない端末による下駄はかせでした」ってようやく白状した感じですねえ、ソフトバンク。各社足並みをそろえて毎月公表するのをやめて、ようやく下駄はかせのためだけにタダで配りまくったSIMの解約整理を始めた、という感じでしょうか。じゃああのときの宣伝広告は嘘の数字に基づく表記だったのか！なんていう野暮な突っ込みは入れない。だってみんな知ってたんですもん（笑）。そういう体質がとっくに見透かされているというところが、主要端末に絞り込んでも他社の十分の一以下という純増数にとどまっている理由でしょうね。利益体質を維持するために今後はインフラもクソ安い中華製に置き換えていくなんて話も聞こえていますし、ユーザが減って速度は出るようになっても、気がつくと二、三日電波が止まってるんですけど、なんていう怪しげな品質になっちゃったりして（笑）。まあもともとソフトバンクの商売は新領域で突風的に利益を上げて次の成長領域に突っ込む、っていうやり方なので、ユーザが減ろうが不満だろうがいコストを落として利益を確保できる限りは限界まで上澄みを掬い取って新事業に投げ込むってのを続けるんでしょうね。

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先日ちょっと話題になった話。LTE事業者が画像圧縮してるって話。

そんな話の中で、まあ、モラルの問題としてそれダメだよね、ってのに加えて、そもそも事業法の『通信の秘密』に抵触してないか、って話もあるわけですよね。

ちなみに、通信の秘密は憲法で定められた権利。事業者に限らず、他人の通信の秘密を侵してはならない、ってことになってます。

で、じゃあ『通信の秘密を侵す』ってのはどういう状態のことを言うのかな？ってのを私なりに情報を集めてみたのがこんな感じ。あらかじめ言っておきますが判例とかそういうのはまったく調べていません。あくまで総務省、つまり行政が考える法の解釈をベースにしています。

通信の秘密の侵害の三つの形はこんな感じ。

知得：積極的に通信の秘密を知ろうとする意思のもとで知得しようとする行為
窃用：発信者又は受信者の意思に反して利用すること
漏えい：他人が知り得る状態に置くこと

通信内容を見よう！という強い意志で通信内容を知ること、その内容を自分の利益などのために使うこと、他人に教えること、という感じですね。

この中で、途中で画像圧縮することは、二番目、窃用に当たりそうです。

とにかく、「発信者」か「受信者」の意思に反しちゃったら、内容を解析（デコード）した時点でアウト。解析という行為自体が「利用」ですからね。

では、件の画像圧縮が意思確認の範囲に入るかどうか。LTEユーザ、つまり「受信者」の意思確認に関しては、契約時に書いてあるからいいんじゃね、とか私はこの間書いたんですけど、どうもそこも怪しい。ってのが、やっぱり総務省のガイドラインにこんな文言があるんです。

原則として契約約款等に基づく事前の包括同意のみでは、一般的に有効な同意と解されていない

ダメみたい（笑）。で、同意を取らずに秘密を侵害してもいいケースは、正当業務、正当防衛、緊急避難に該当する場合なんですが、たとえば未成年フィルタとかマルウェア配布サイトガードとかはそういった形で未合意でもやってもいいよ、と整理されています。具体的には、それに関しては次のとおりの解釈がされています。

常時行われる対策については、一般的には、急迫性、現在の危難といった要件を必ずしも満たさないため、正当防衛、緊急避難には該当しない。
正当業務行為は、ネットワークの安定的運用に必要な措置であって、目的の正当性や行為の必要性、手段の相当性から相当と認められる行為（大量通信に対する帯域制御等）。

やっぱりダメみたい（笑）。

そうすると、端末にON/OFFを実装して『包括合意ではなく都度合意』をする必要があるんですけど、ウィルコムPHS以外はこれやってないよね（笑）。全員、アウトー（笑）。

あとね、いま、「受信者」の話ばかりしてたんですけど、「送信者」のことがまったく抜けてるんです。

受信者が意図した送信元は、もちろん、ブラウザのアドレスバーに入力したサーバアドレスなど、明確に「相手を指定」しています。そこにリクエストを送って、そこからデータをもらうってことは、「送信者」は「相手のサーバ」（の運営/コンテンツ事業者）ってことになりますよね。

同意、とってます？（笑）

世界中のすべてのウェブサーバ、データベースサーバ、その他もろもろ、インターネット経由でデータをユーザに送りうる「送信者」の合意、とってますか？（笑）。

もう、考えれば考えるほど、アウトなんですよ。なんとなく、ユーザの合意があればいいんじゃね？とか思ってたんですけど、結構アウト側走ってますよ。

たとえば、「どんなアドレスを入力しようとも、あなたの通信相手は圧縮機能を備えたプロキシサーバであり、インターネットには一切つながりません」っていうサービスとして、接続サービス（SPmodeとか）を規定してあるならセーフなんですけど、その辺どうなってますかね。たぶんそうは書いてないと思うんです。

通信の秘密とかっていう話じゃなくても、事業者諸氏は一度、送信者の意図に反して圧縮することで送信者の受信者に対するサービス品質に影響を与えちゃってる、って点については、きちんと広く説明しなきゃダメだよね、とは思うんですよ。

ということで、話題（？）の圧縮について、でした。

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